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おにざわ法律事務所
Lawyer 弁護士紹介
弁護士 鬼澤 秀昌 Hidemasa Onizawa
ごあいさつ
おにざわ法律事務所のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
はじめまして、代表弁護士の鬼澤秀昌(おにざわ ひでまさ)と申します。
私は、大学4年生のとき、ソーシャルビジネスに興味を持ち、社会課題に取り組む革新的な事業に対して、資金の提供とパートナーによる経営支援を行っているSVP東京でインターンをさせていただきました。
そのご縁で、法科大学院生のときに、Teach For Japanという教育系NPOに出会い、在学中、支援の現場にボランティアスタッフとして携わるとともに、司法試験合格後には、司法修習を1年遅らせて、同団体職員として1年間勤務いたしました。
また、かねて企業法務による支援の有益性を実感していたため、この頃、NPOを支援する企業法務系弁護士らで任意団体BLP-Network(現「一般社団法人BLP-Network」)を結成し、初代代表を務めました。
弁護士になってからは、渉外系の法律事務所にて主に企業法務の経験を積ませていただいて参りましたが、2017年9月、NPOでのボランティアや職員として培った経験と、弁護士としての企業法務の知見を活かし、子どもや教育関係者、社会課題の解決を目指す方々の支援にいっそう注力したいと考え、当事務所を設立いたしました。
現在は、特に学校現場の支援(スクールロイヤー、顧問等)や、社会課題の解決を目指すNPO法人・社会的企業等のサポートを積極的に行っております。
また、個別案件のサポートのみならず、業務により得られた一般的な知見を執筆活動や学会等で発信することで、教育業界やソーシャルセクター全体の発展に貢献していくことも当事務所の責務と考えております。
ぜひ私を皆様の悩みや課題を解決する「仲間」に加えていただければ幸いです。
経歴
2006年 本郷高等学校卒業
2009年 SVP東京にてインターン(~2010年)
2010年 東京大学法学部卒業
2012年 東京大学法科大学院修了
2012年 BLP-Network設立
同代表就任(~2013年)
司法試験合格
特定非営利活動法人Teach For Japan勤務
2013年 最高裁判所司法研修所入所
2014年 第二東京弁護士会登録
教育判例勉強会発足
2015年 TMI総合法律事務所勤務
2017年 おにざわ法律事務所開業
2018年 BLP-Network代表就任
主な著作等
・2016年4月
「BEPSを踏まえた各国動向及び日本企業の対応に関する調査(平成27年度)」(経済産業省ホームページ)
・2016年9月
『知的財産判例総覧2014 Ⅱ』 青林書院(共著)
・2016年9月
『NPOの法律相談』英治出版(共著)
・2018年9月
『学校事務』2018年10月号「国公立大学におけるアカデミックハラスメント」
・鬼澤弁護士のnote(ブログ)
所属・登録
BLP-Network(代表)
NPO法人新公益連盟(監事)
第二東京弁護士会・子どもの権利委員会(幹事)
日本弁護士連合会・子どもの権利委員会(幹事)
学校事件・事故被害者弁護団
日本スクールコンプライアンス学会
日本教育法学会
・2019年10月
『学校事務』2019年10月号「学校経営の基本判例 再任用処分に関する裁量権の範囲」
・2019年12月
『季刊教育法』第203号「教員と弁護士が知恵を出し合い、学校をより良い場所にしていくために」
・2020年1月
『実践事例からみる スクールロイヤーの実務』株式会社日本法令(共著)
メディア掲載
・2013年1月
「司法修習を1年延ばした理由~私のギャップイヤー」
(一般社団法人日本ギャップイヤー推進機構協会ウェブサイトhttp://japangap.jp/essay/2013/01/-teach-for-japan-teach-for-japannpo-npo.html)
・2015年8月
「ビジネス法務のスキル・知識を活用してNPO・教育業界に革新を!」(ウェブマガジンDRIVE https://drive.media/posts/6307)
・2017年7月
「BLP-Networkの取り組み」(アトーニーズマガジン スペシャルレポート2017年7月号 Vol.58
・2018年4月
「耕論 NPO 埋もれてない?」(2018年4月5日朝日新聞)
・2018年7月
「弁護士の社会貢献『手弁当が美徳』で良いの? クラウドファンディングの可能性探る」(弁護士ドットコムNEWS
・2019年2月
「学校トラブル『法』で対処 スクールロイヤー拡充へ」コメント掲載(2019年2月23日読売新聞)
・2019年6月
「いじめ防止対策法 『重大事態』対応 場面ごとに」(2020年3月8日朝日新聞)
・2020年2月
「文科省内に専任弁護士 学校現場での法的助言促す」(2020年2月10日日本経済新聞 夕刊)
・2020年3月
「茨城・取手のいじめ自死 提言について意見交換」(2020年3月8日朝日新聞)